５
執行部出席者職氏名
(1) 生活環境部
部長 橋 本 良 男
次長兼
文化振興課長 小 平 紀 子
環境局長 高 山 俊 三
人権同和対策課長 手 塚 道 広
女性青少年課長 齋 藤 誠 一
国際交流課長 池 亀 寛
環境政策課長 高 橋 正 英
環境管理課長 手 塚 秀 文
環境整備課長 増 渕 博
総務主幹 高津戸 忠 一
廃棄物対策室長 中 路 人 高
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
(1)
会議録署名委員の指名
(2) 委員席の決定
(3) 委員、
執行部幹部職員及び書記の自己紹介
(4) 閉会中の
継続調査事件について
① 平成１６年度
生活環境部所管主要事業について
(5) 報告事項
① とちぎ
男女共同参画センターについて
８ 議事経過 別紙のとおり。
９ その他必要事項 なし
別紙
厚生環境委員会議事経過
午前１０時００分開会
○栗田城
厚生環境委員会委員長 ただいまから
厚生環境委員会を開会いたします。
本日は、
生活環境部所管事項としまして最初の委員会でありますので、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび、
厚生環境委員長に就任いたしました栗田でございます。委員並びに執行部の皆様には、円滑な委員会運営にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
厚生環境委員会は、申すまでもなく、環境問題や医療、福祉問題など、県民の皆様の生活に密接にかかわる非常に重要な課題を所管しており、県民の皆様も大きな関心を示しているところであります。その中で生活環境部は、今後ますます深刻化されることが予測される地球温暖化による環境問題や廃棄物処理問題、さらに
男女共同参画社会の形成、
ＮＰＯ等社会貢献活動の促進、国際交流の推進など積極的に取り組まなければならない課題を数多く所管しているところでありますが、これらの課題については、議論を深め、県民の皆様のご理解を深めながら事業の推進を図っていくことが必要であると考えております。
委員会といたしましても、これから大いに議論を行っていきたいと考えております。執行部の皆様におかれましても、これらを十分理解の上、事業の執行に努力されますようお願い申し上げます。以上で、簡単でありますが、ごあいさつとさせていただきます。
なお、昨年度の
議会活動活性化検討会の会議結果を受け、本日の
委員会会議録から県議会の
ホームページで公開される予定でありますので、よろしくお願いいたします。
本日は、お手元に配付してございます会議順序に示した議題について協議をお願いいたします。
本日の
会議録署名委員に渡辺渡委員、斉藤委員を指名いたします。ご了承願います。
現在ご着席の委員席は仮の席でありまして、期数順の議席となっております。
委員席は、ただいまご着席のとおり決定することで、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
異議がないと認め、そのように決定いたしました。
次に、委員会の傍聴についてでありますが、委員会の傍聴については、委員会条例第16条の規定により、委員長の許可を必要としますが、従来どおり、県政記者の傍聴を許可することとし、今後、その都度諮らずに許可があったものとみなして、取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。また、一般県民の傍聴については、前年度と同様、傍聴要領に基づく所定の手続きを経た県民の方について、傍聴を許可することにしますので、ご了承願います。
次に、報道機関からの取材撮影の申し出がある場合の取扱いについてであります。原則として、委員会審査に支障がない限り、審査状況につきまして、テレビ等による取材を許可することといたしますので、ご了承願います。
次に、委員会室での禁煙については、正副委員長・会長会議において、従来からの申し合わせのとおり、禁煙することになりましたので、ご了承願います。
次に、本日は新年度初めての委員会ですので、委員各位の自己紹介をお願いいたします。
私は、先程あいさつで紹介しましたので副委員長から、順次、お願いいたします。
○中川幹雄
厚生環境委員会副委員長 副委員長の中川です。よろしくお願いします。
◆上野通子 委員 委員の上野です。よろしくお願いします。
◆相馬憲一 委員 同じく委員の相馬です。よろしくお願いします。
◆渡辺直治 委員 委員の渡辺です。よろしくお願いします。
◆井上卓行 委員 委員の井上です。よろしくお願いします。
◆岡部正英 委員 委員の岡部です。よろしくお願いします。
◆斉藤具秀 委員 委員の斉藤です。よろしくお願いします。
◆渡辺渡 委員 委員の渡辺です。よろしくお願いします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 次に、
生活環境部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
◎橋本
生活環境部長 部長の橋本でございます。よろしくお願いいたします。
◎小平 次長兼
文化振興課長 次長兼
文化振興課長の小平です。よろしくお願いいたします。
◎高山 環境局長 環境局長の高山です。よろしくお願いいたします。
◎手塚
人権同和対策課長 人権同和対策課長の手塚です。よろしくお願いいたします。
◎齋藤
女性青少年課長 女性青少年課長の齋藤です。よろしくお願いいたします。
◎池亀
国際交流課長 国際交流課長の池亀です。よろしくお願いいたします。
◎高橋
環境政策課長 環境政策課長の高橋です。よろしくお願いいたします。
◎手塚
環境管理課長 環境管理課長の手塚です。よろしくお願いいたします。
◎増渕
環境整備課長 環境整備課長の増渕です。よろしくお願いいたします。
◎高津戸 総務主幹 総務主幹の高津戸です。よろしくお願いいたします。
◎中路
廃棄物対策室長 廃棄物対策室長の中路です。よろしくお願いいたします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 次に、本委員会の書記に自己紹介をさせます。
◎星野 担当書記 担当書記の星野です。よろしくお願いいたします。
◎山本 副担当書記 副担当書記の山本です。よろしくお願いいたします。
◎湯澤 嘱託書記 嘱託書記の湯澤です。よろしくお願いいたします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 以上で、委員、執行部及び書記の自己紹介は終了いたしました。
それでは、議事に入ります。本日は、閉会中の
継続調査事件を議題とし、
生活環境部所管の平成１６年度の主要事業について説明を聴取し、質疑を行います。説明は着席のままで結構です。それでは説明願います。
橋本生活環境部長。
◎橋本
生活環境部長 平成１６年度の
生活環境部所管に係る主要事業の概要について、御説明申し上げます。
心豊かで快適な県民生活の実現に向け、文化の振興や
社会貢献活動の推進、人権の尊重、青少年の健全育成や
男女共同参画社会への取り組み、国際化に対応した取り組みなどの施策を講じる他、新エネルギーの導入推進や
循環型社会形成の推進など各種の環境施策に重点を置いて取り組むこととしたところであります。
今年度新たに、環境行政の強化を図るため部内に「環境局」を設置したところであります。
また、犯罪にあうことなく、安心して暮らせるまちづくりを実現するため、文化振興課内に「
生活安全担当」を設置したところであります。
さらに、文化の振興を図るため、県立博物館の所管を教育委員会から生活環境部に移したところであります。
それでは、お手元の
生活環境行政の概要の１２ページをお開き下さい。
生活環境部の予算総額は、３各課別予算額の計に記載してあるとおり、84億9,531万7,000円であり、県予算総額8,514億1,000万円に占める割合は、約１％であります。
また、平成１５年度の当初予算と比較いたしますと、右下に記載してあるとおり、4億9,866万円の増で、率にすると６．２％の増となっております。
以上、議案の概要について御説明申し上げましたが、主要事業等の詳細につきましては、次長兼
文化振興課長並びに所管課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 ありがとうございました。小平次長兼
文化振興課長。
◎小平 次長兼
文化振興課長 まず１の県民の日事業費3,782万4,000円ですが、これは県民の日記念式典の開催に要する経費でございます。１記念式典につきましては６月１５日（火）に宇都宮市で行う予定です。２記念行事につきましては昨年度で県内全市町村での開催が一巡いたしましたので、今年度からは県民の日がより定着し身近に感じられるよう、栃木県県民の日実行委員会が主体となって、県内１カ所の
県営都市公園を会場として開催することといたしました。開催会場となる
県営都市公園については、県内に５つありますが、毎年順次開催する計画です。今年は６月１２日（土）、１３日（日）に那須野が原公園を中心に実施する予定でございます。
次に、２の
消費者行政費842万8,000円でございますが、これは消費生活の安定及び消費者の自立支援等に要する経費でございます。
１の
消費者行政推進費につきましては、
消費生活関係法令等の適正な運用のため、
消費生活安定対策審議会等の開催に要する経費等でございます。
２の
消費者自立支援費につきましては、消費者の自立支援のための各種情報の提供や消費者活動の支援に要する経費等でございます。特に、本年度は（４）の
消費生活情報化対応環境整備事業費の中で、
消費生活情報ホームページの充実を図り、消費者が有益な情報を手軽に、また、迅速に得られるような環境を整備することとしております。
次に、３の
NPO等活動支援事業費1億889万円でございますが、これは昨年１１月にオープンしました「とちぎ
ボランティアＮＰＯセンター」愛称「ぽぽら」の管理運営に要する経費のほか、当センターを中核として情報提供や各種相談、交流機会の提供等の機能を充実させることにより、
社会貢献活動を推進するための経費でございます。
次に４の
NPO活動基盤サポート事業費5,015万6,000円（再掲）でございますが、これは
ＮＰＯ法人等の活動の発展と定着化に向け本年度新設いたしました金融機関との協調融資方式による融資制度でございます。NPO法人の財政基盤の強化を図るための運転資金と
事業拡大資金の２種類ございます。融資枠は、１億円で、融資限度額は、１
法人当たり運転資金が300万円、
事業拡大資金が2,000万円でございます。
次に５の文化振興費3,529万3,000円でございますが、これは県芸術祭の開催や
芸術文化団体の育成等、県民文化の振興を図るための
各種文化活動及び文化交流の促進に要する経費でございます。
次に６の
総合文化センター費6億4,052万2,000円でございますが、１の
センター管理運営交付金は県からの派遣職員等の人件費や施設の維持管理に要する経費です。２の
財団文化事業補助金ですが、財団法人とちぎ生涯
学習文化財団が行う、「コンセール・マロニエ21」などの文化事業や県民の文化活動への参加・交流事業を支援するための補助金であります。
３の施設整備費は空調等の改修工事を実施するものであります。
次に、７の美術館費、2億2,098万4,000円でございますが、維持管理費など基本的な経費であります管理運営費と
マイセン磁器展など、年５回予定しております企画展の開催、
美術作品等収集方針に基づく美術品の購入のほか、
収蔵作品目録作成などの
美術調査研究に要する経費でございます。
次に、８の安全な
まちづくり推進事業費 273万8,000円でございますが、最近の犯罪の増加等を踏まえまして、今年度新設いたしました事業でございます。安全安心なまちづくりのためには、警察はもとより、行政、県民、事業者、関係団体等すべてが一体となりまして取り組みを進めていくことが重要であります。県民が安心して暮らせる安全なまちづくりを実現するため、条例の制定を含めまして、効果的な施策を検討するための
懇談会運営費のほか、
ホームページなど各種広報媒体を活用した普及啓発に要する経費でございます。
最後に、９の博物館費、1億9,069万4,000円でございますが、維持管理など基本的な経費であります管理運営費と脊椎動物の進化５億年の旅など、年３回予定しております企画展の開催、そして学校や地域などで実施する移動博物館、そのほか
普及教育活動や作品購入など、そして今後の企画展、普及教育等のための調査研究などに要する経費でございます。
なお、博物館につきましては、先ほど部長が申し上げたとおり、本
年度教育委員会から生活環境部に所管替になったものでございます。
以上が文化振興課の主な事業であります。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 手塚人権同和対策課長。
◎手塚
人権同和対策課長 次に、
人権同和対策課の主要事業について説明申し上げます。
当課の事業につきましては、10及び11の２事業でございます。10の
人権同和対策推進事業費 7,984万 8,000円でありますが、この事業は
人権同和対策の円滑な推進のため、各種団体への助成及び生活相談等に要する経費でありまして、１の
生活相談センター運営費補助金は、旧
同和地区対象地域住民の生活相談、指導を行うために、昭和53年に
人権同和対策課内に設置し運営している栃木県
同和地区生活相談センターへの
運営費補助金であります。２の
人権同和対策推進事業委託費等は、
人権同和問題解決のため現在も実施している
各種啓発事業や研修事業及び従来
同和対策事業として実施してきました貸付金の償還指導や
対象地域住民にかかわる各種相談等の事業で、団体に実施委託する経費並びに運動団体や栃木県
人権擁護委員連合会への助成、その他、国、市町村、団体との連絡調整にかかわる事務経費でございます。
次に、11の
人権同和対策啓発事業費、4,371万円でありますが、この事業は人権同和問題の根本的解決を図るため、
各種普及啓発事業に要する経費でありまして、一つは人権同和問題の教育啓発にかかわる県民運動の実施協力機関といたしまして、県内の
人権関係団体、教育団体、農工商団体、
行政関係団体等の主要63団体で構成しております栃木県人権教育・
啓発推進県民会議がございますが、その会議の開催に要する経費であります。二つ目は、毎年実施しております８月の人権教育・
啓発推進県民運動強調月間及び12月４日から10日までの人権週間に連動して実施しております強調週間での
各種啓発事業に要する経費であります。三つ目は、国からの啓発にかかわる委託事業がありますが、その委託事業の市町村への再委託にかかわる事業、そして年間を通して実施しております各種研修会や一般啓発のための資料作成等に要する経費でございます。以上でございます。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 齋藤女性青少年課長。
◎齋藤
女性青少年課長 それでは、
女性青少年課の主要事業につきましてご説明申し上げます。資料15ページの12番から16番までが
女性青少年課の主要事業でございます。
まず、12番のとちぎ心の
ルネッサンス事業費でございますが、倫理観や思いやりの心を備えた心豊かで心身ともにたくましい、自立した青少年を
県民総ぐるみで育成していくという取組であります「とちぎ心のルネッサンス」運動に昨年度から取り組んでいるところでございます。事業の主な内容でございますが、まず１番目のとちぎ心の
ルネッサンス推進事業費につきましては、昨年度から実施しております県民大会の開催やテレビやラジオ番組の提供、あるいは
ネットワークづくりなどの取組に加えまして、新たに青少年の
健全育成活動や家庭のきずななどをテーマにしたフォトコンテストを実施するとともに、各地域ごとに賛同する機関、団体等の
ネットワークづくりや交流の場づくりを推進する研修会を開催するなど、なお一層の取組の強化を図ることといたしております。なお、昨年度には 500の団体や企業の賛同を得ることができましたが、今年度はさらに企業を中心に賛同者を広げていきたいという考えでございます。
次に、２番目の
平成青年建白事業費でございますが、県施策に対する青年のすぐれたアイデアを発掘し、県政に反映できるようにするとともに、青年自らが調査研究し、施策提言する活動を支援することによりまして、青少年の積極的な社会参加を引き出すことをねらいに実施しているものでございます。昨年度から取り組んでおりますけれども、昨年度は40件の応募がございまして、８件を選定したところでございます。本年度につきましては、新規の募集に加えまして、昨年度いただいた提言の活用等についても全庁的な検討をしてまいることといたしております。
次に、３番目のとちぎ
青少年こども財団事業費でございますが、県と連携して心豊かな青少年を育む県民運動を推進している(財)とちぎ
青少年こども財団が実施しております
青少年育成指導員の活動支援や
青少年育成市町村民会議の支援、少年の主張発表大会の開催など、青少年の自立促進、
健全育成事業等に対しまして助成を行うことといたしております。
次に、４番目の
青少年補導センター等指導費でございますが、青少年に関する相談に応じたり、環境浄化に取り組んでいただいている
青少年補導センターの運営費の一部を助成するものでございます。
５番目の
青少年健全育成条例施行費等でございますが、有害図書の指定や優良図書の推奨など、青少年の健全な育成環境を維持増進していくための経費等でございます。
次に、13番目の
男女共同参画行政費でございますが、
男女共同参画行政の総合的、効果的な推進を図るため、関係機関、団体等との連絡調整を行い、女性問題の課題解決を図るとともに、
各種意識啓発等に取り組むもので、主な内容といたしましては、全県的な推進策について、各界の代表者から意見を伺う審議会の開催や地域における
男女共同参画を推進するため、市町村や関係団体の参加を得て、県内２カ所において
地域連携フォーラムを開催することといたしております。また、企業のトップ等を対象といたしましたセミナーや
男女共同参画週間に合わせまして、６月27日にパルティにおいて県民のつどいを開催するなど、積極的に啓発を行うことといたしております。
次に、14番目の女性の
海外研修事業費でございますが、本事業は
男女共同参画の推進と女性のエンパワーメントを図るため、地域活動の推進役となるリーダーを養成することを目的といたしまして、昭和55年から実施しており、累計で 694名を派遣しているところでございます。本年度につきましては、10月上旬にデンマーク、フランスに30名を派遣する計画といたしております。
次に、15番目の父親の
育児参加促進事業費でございます。男性が積極的に育児休業を取得するなど、男女がともに子育てをしながら働き続けることができますように、庁内関係部局と連携して県民意識の機運醸成や事業所の労働環境の整備促進に取り組むことといたしております。当課といたしましては、父親の育児参加の必要性や事業所のあり方などについての有識者によるシンポジウムを開催し、県民の一層の理解を深めることといたしております。
次に、16番目のとちぎ
男女共同参画センター事業費でございますが、
男女共同参画社会の形成に資する拠点施設でありますとちぎ
男女共同参画センター、愛称パルティでございますが、その運営を受託している財団法人とちぎ
男女共同参画財団が実施いたします県民の主体的活動を支援する事業等を推進するものでございます。内容的には、
男女共同参画に関する
情報提供事業や電話相談、法律相談などの相談事業、あるいは人材養成等の事業を委託するとともに、女性団体の自主活動や交流の支援、さらには再
就職支援セミナーなど、女性の社会参加を支援しているセンターの自主事業への助成を行うことといたしております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 池亀国際交流課長。
◎池亀
国際交流課長 16ページをお開きください。17番から22番までが国際交流課の事業でございます。
17番の
国際交流団体支援事業費１億 1,279万 2,000円でございますが、県民参加によります幅広い
国際交流活動を推進するための中核的な機関である
財団法人栃木県
国際交流協会の管理運営並びに事業実施に対する助成経費でございます。主な
補助対象事業を申し上げますと、国際理解を深めるためのとちぎ
インターナショナルフェスティバルの開催や協会の機関紙の発行、とちぎテレビ、またラジオを通しました
国際理解番組の作成のほか、海外からの本県への留学生の支援事業、また県内に在住する外国人に対する各種の相談事業等でございます。
続きまして、18番、
国際交流企画調整費 292万 4,000円でございますが、国際交流を円滑に推進するための情報収集並びに情報提供、また外国語版の
生活関連情報を
ホームページに載せることや、また
日本語学習促進のためのボランティアの養成など、県内在住の外国人が暮らしやすい地域づくりを推進するための経費でございます。
続きまして、19番、
海外技術研修員受入事業費、 1,893万 1,000円でございますが、国際協力の一環といたしまして、開発途上国や中国・浙江省等から技術研修員を受け入れる経費でございます。本年度の受け入れ人員は７名でございまして、研修期間は８月から来年３月までの８カ月間の予定でございます。なお、受け入れの対象国は、中国・浙江省が３名、モンゴルが１名、ザンビアが１名、南米県人会、ブラジルでございますけれども、２名の予定でございます。
続きまして、20番、
移住者援護事業費 785万 3,000円でございますが、本県出身の
南米移住者子弟の受け入れ及び
南米等在外県人会の助成に要する経費でございます。１の
短期研修生受入事業費でございますけれども、南米の移住者の子弟である高校生を受け入れまして、日本の文化についての研修並びに本県高校生との交流等を行うものでございます。
続きまして、21番でございます。
外国青年招致事業費 2,313万 1,000円でございますが、外国語教育の充実と相互の国際交流を目的といたしまして、文部科学省、総務省及び外務省の３省の
共同プロジェクトである
ＪＥＴプログラムによりまして外国青年を招致し、地域レベルでの国際化や国際交流を推進するための経費でございます。具体的には、海外から招致する青年の募集、選考を行います
財団法人自治体国際化協会への負担金並びに県の
国際交流事業や市町村、学校、また民間の
国際交流団体の活動支援に従事いたします国際交流員の３人、これは我が課、国際交流課に配置しておりますけれども、その受入経費でございます。
続きまして、22番、
友好交流事業費 1,146万 9,000円でございますが、本県と友好関係にございます中国・浙江省、フランス・ヴォークリューズ県並びにアメリカ・インディアナ州との友好交流の推進に要する経費でございます。中国・浙江省関係でございますけれども、調査団の受け入れ、また定期協議団の派遣、さらに浙江大学への友好交流員の派遣等に要する経費でございます。続きまして、フランス・ヴォークリューズ県関係でございますが、定期協議団の派遣並びに高校生の相互派遣、さらに女性の海外研修のホストファミリーがあるわけでございますけれども、そのホストファミリーの受け入れ、さらにはヴォークリューズの大学生の受け入れ等に要する経費でございます。最後に、アメリカ・インディアナ州関係でございますが、インディアナ州の情報セミナーを年に３回ほどやっておりますけれども、３回の開催経費、さらにはインディアナ州大学生の県内実務研修、それと県内大学との交流に要する経費等でございます。以上でございます。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 高橋
環境政策課長。
◎高橋
環境政策課長 環境政策課でございます。環境政策課は、23番から26番までの四つの事業が主要事業でございます。各事業とも細事業が多いことから、恐縮ですが、新規を中心に説明をさせていただきたいと思います。
まず、23番、環境保全推進事業費 1,078万 7,000円でございます。事業概要欄のまず１番は、県の環境審議会の開催費等、２は毎年議会に報告をしております、いわゆる環境白書などの作成経費でございます。３番が新規になります。これは、現在、現行の栃木県公害防止条例を全面的に見直しをいたしまして、生活環境全般の保全を視野に入れた新たな条例を策定する準備を進めているところでございます。したがいまして、名称はまだ仮称でございます。現在、県の環境審議会に諮問中でございまして、本年の２月に中間報告をいただき、パブ・コメ等を実施をいたしました。今後は審議会からの最終答申を受けた後、議会に条例案を上程し、ご審議をお願いしたいと考えております。本事業は条例成立が前提でございますが、条例内容の周知を図るための広報等に要する経費でございます。４は毎年県民から公募しておりますエコサポーターに関する経費、５はアセス関係、６は事務費等でございます。
次に、24番、環境学習推進事業費 855万 6,000円でございます。まず１番は、こどもエコクラブの活動支援など子供たちの環境学習支援、２は民間団体の要請等に応じまして環境学習指導者を派遣する事業でございます。３が新規になります。これは子供たちの環境学習の支援を目的に、既に13年度に幼児・小学編、14年度に中学校・高校編の環境学習プログラムを作成いたしております。本年度は、これらプログラムを実際に活用した具体的な事例集を作成することとし、そのための印刷等などに要する経費を計上しております。４はインターネットを活用した情報提供、５は教員等を対象としました研修等に要する経費でございます。
次に、25番、地球温暖化対策費 4,972万 8,000円でございます。先ほどの部長の説明にもございましたが、対前年大幅にふえている事業でございます。まず１は、昨年、栃木県環境技術協会を地球温暖化防止活動推進センターとして指定しましたが、ここに委託をして行います普及啓発事業、２は事業費 2,000万円、これは全額国庫補助金でございます。この国庫補助を活用して県が直接実施する広報事業、３はらくりん座に委託をしまして、小中学校での環境演劇等を実施するのに要する経費でございます。４が新規事業になります。ご案内のとおり、地球温暖化対策推進法の一部改正が京都議定書の発効の日から施行されることになっております。この中で国は京都議定書目標達成計画、これを掲げまして、地方公共団体に対しましては、この計画を勘案した新規計画の策定、これを努力義務としております。このため、これら国の条件に合わせまして、現行の栃木県地球温暖化対策地域推進計画の見直しを行うものでございます。見直し期間は16、17の２カ年を考えておりまして、本年度は現計画の検証、あるいは県民、事業者の意識調査等を実施する予定でございます。また、改定等の等でございますが、県庁環境保全率先実行計画、これは事業者としての県の温室効果ガスの削減目標を定めたものでございますが、これが16年度に目標の最終年次を迎えますので、２期目の計画を本年度中に策定するということで、そのための調査等に要する経費を計上してございます。５は、昨年11月に設立されたとちの環県民会議への県の負担金等に要する経費でございます。
最後に、26番、循環型社会推進事業費 3,641万 2,000円でございます。まず１は、クリーンアップフェア等の各種普及啓発でございます。
２の地域循環モデル支援事業費についてでございますが、県では昨年３月栃木県循環型社会推進指針を策定いたしまして、この中で九つの地域循環モデルを掲げております。本事業は、これらの循環モデルを具現化することなどを目的に創設した事業でございまして、まず（１）のモデル構築支援、これは15年度の新規でございますが、市町村、業界団体等の設置する協議会が循環モデルを構築するための調査等を補助対象に、（２）の事業化支援、これは16年度の新規でございます。これは事業化に取り組む団体、例えば工業団地等が考えられますが、団体が共同処理システムの構築等を図るために要する経費、そういったものを補助対象に、（３）、これも16年度新規ですが、エコタウンモデル推進事業、これは市町村等が環境共生型のまちづくりのためのマスタープラン、これの策定等に要する経費を補助対象としております。これら３事業、いずれも補助率は２分の１以内としております。
次に、３、３Ｒ対策パワーアップ事業費でございますが、これも16年度の新規でございます。下段にありますとおり、栃木県版のリサイクル製品の認定制度を創設するものでありまして、これによりましてリサイクル製品の市場拡大、あるいはリサイクルに対する県民意識の高揚を図ることを目的としております。 117万円はそのための審査会、あるいは認定マークの募集等に要する経費でございます。
最後に、４の自動車リサイクル法関連事業費、これも16年度の新規でございます。ご案内のとおり、自動車リサイクル法が来年１月全面施行になりますけれども、この法に関連して、登録あるいは許可をします引取業者、フロン回収業者、解体業者及び破砕業者、これらの業者の台帳の管理システム、電算システムでございますが、これを構築するための経費を計上してございます。以上が環境政策課の主要事業でございます。よろしくお願いいたします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 手塚
環境管理課長。
◎手塚
環境管理課長 環境管理課の主要事業についてご説明申し上げます。
18ページをお開きいただきたいと思います。
まず、27、環境保全資金貸付事業費でございます。これは、県内の中小企業者が実施します公害防止施設の整備、それから低公害車の導入など、環境保全のための事業に対して低利の資金を貸し付けるものでございまして、16年度新規貸付分は10億円を予定しております。なお、ディーゼル微粒子除去装置への融資につきましては、制度改正を行いまして、これまでのＤＰＦ装置に加えて、経費が安い酸化触媒装置についても融資の対象としたところでございます。
次に、28、ディーゼル自動車粒子状物質減少装置装着助成事業費でございます。この事業は、県内に使用の本拠地を置きますディーゼル車の保有者がディーゼル自動車粒子状物質の減少装置を装着する場合に、それに要する経費に対して助成するものでございます。国と協調して助成するものでございまして、国、県とも補助率は４分の１でございます。16年度の補助予定は 2,113台で、内訳はＤＰＦ563台、酸化触媒 1,550台を予定しております。
次に、29、水環境保全費でございます。これは、県内の河川、湖沼、それから地下水の水質の調査に要する経費でございます。３の地下水汚染調査は、昨年度からの継続事業でございますが、この調査は全国的に問題となっております硝酸・亜硝酸性窒素による地下水汚染について、汚染地区の水質調査などを実施しまして、汚染原因を究明するとともに、効果的な地下水汚染対策を検討するものでございます。
次に、30、地盤沈下対策費でございます。県内における地盤沈下の実態を把握するために、県内 206地点において実施しております精密水準測量及び地盤沈下が見られます県南部に設置しております17カ所の観測所点において地盤沈下計による観測を実施するための経費でございます。
次に、31、大気汚染監視事業費でございます。これは、県内の大気汚染の状況を的確に把握するために、県内28カ所の測定局で実施しております大気汚染の常時監視などに要する経費でございます。
次に、32、化学物質対策推進費でございます。化学物質排出把握管理促進法、いわゆるＰＲＴＲ法が今年度から本格的に施行されますので、この法律の円滑な施行を図るために、事業者に対して指導するとともに、化学物質についての情報提供の方法や環境リスクに関してのリスクコミュニケーションのあり方について、学識経験者、事業者、住民、行政を構成メンバーとした検討会の運営及び普及啓発に要する費用でございます。
最後に、19ページのダイオキシン類対策費でございます。これはダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして、工場、事業所などの発生源に対する監視指導、それから大気、水質などの環境監視を行うための費用でございます。以上でございます。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 増渕
環境整備課長。
◎増渕
環境整備課長 引き続き19ページをごらんいただきたいと思います。環境整備課は次のページの40番まで７項目ございます。
まず、34番の浄化槽設置整備費でございますが、この浄化槽設置整備費は大きく二つ、１番と２番に分かれておりまして、１番の浄化槽設置整備事業費は、個人が個別につける事業に対して市町村、国、県で補助をするものでございます。市町村から要望をとりまして、そこにございますように 3,800基ということでございます。ちなみに、昨年度は 2,500基ということで、非常に個別の浄化槽の設置が伸びているという状況でございます。
２番の県単浄化槽市町村整備推進支援事業費、これは本体の浄化槽市町村整備推進事業というのがございまして、これは個別ではなくて面的にある地域を浄化槽で市町村の事業として整備するものでございまして、黒羽町が昨年度から初めて県内で導入したものでございます。昨年度に引き続き、今年度も黒羽町で 100基、鹿沼市で40基ということでございまして、その本体の事業につきましては、国の補助が３分の１ございますが、実際に処理した水が放流するところまで距離がある、排水管の布設をする、そういう場合に県の方で２分の１補助をするということで、県単の補助でございます。
次に、35番の
産業廃棄物監視指導費でございますが、
産業廃棄物の不法投棄につきましては、警察等関係機関との連携によりまして、大規模の不法投棄は減ってきたものの、不法投棄の件数、量につきましては依然横ばいというか、少し増加する傾向にございます。このため、県としても平成４年からいろんな方策をやってきておりますが、なかなか具体的にこれといった決め手がないということで、いろいろな策を実施しております。１番目の不法投棄等対策事業費でございますが、これは本年、健康福祉センターの職員も増員していただきまして、県としての監視体制も充実強化したところでございますが、それに加えまして、民間の警備会社に休日夜間の監視を委託しております。昨年度 400回であったものを今年度は 650回にふやしてございます。そのほか、２番目の啓発事業でございますが、これは毎年６月１日に不法投棄のパトロール出発式ということで、そういう監視等に当たっている方に県庁に集まっていただきまして、出発式をやって意識の高揚等に努めております。
そのほか、直接この予算にはかかわりございませんが、今年、３月23日に東電との情報提供の協定をいたしました。東電栃木事業所には 1,700人おりますが、この方から、
産業廃棄物ですと各健康福祉センターに、一般廃棄物ですと市町村、場合によっては環境整備課に、本年４月１日から情報提供をいただくことにしております。そのほか、ここの予算にはございませんが、市町村課の方での総合交付金で市町村の監視員等の経費も計上してございます。
次に、36番の廃棄物処理施設整備促進費でございます。周辺整備事業と言っているものでありますが、例えば焼却施設とか最終処分場等の廃棄物処理施設の整備促進のため、その処理施設の周辺設備等の整備、具体的に言いますと道路とか公民館等の整備が主でございます。その整備に対する支援でございます。県事業が２億円、市町村に交付する交付金が３億円ということで昨年同様でございます。
次に、37番のＰＣＢ廃棄物処理対策費でございます。ご承知のように、このＰＣＢ、非常に安定しておりまして絶縁性が高いということで、トランスとかコンデンサー等に広く用いられております。その反面、その毒性が社会問題となりまして、昭和47年に原則製造禁止となっておりますが、一度使われたコンデンサー、ついているものはそのまま使っているという状況のものもあります。そういう状況を踏まえて、国の方で平成13年６月にＰＣＢの特別措置法を制定いたしました。それに基づきまして、ここにございます１番目の、国指導で、国、都道府県から基金を拠出して処理していこうというシステムでございまして、栃木県の負担としての金額でございます。２番目は、この特別法に基づきまして、国の方で15年度に基本計画というのをつくりましたが、今度は各県で処理計画をつくるというための基礎調査費でございます。
次に、38番目の馬頭最終処分場調査事業費でございます。馬頭最終処分場につきましては、ちょっと古い話ですが、平成２年に発覚して以来、12年６月に馬頭町長から県営処分場をつくって不法投棄物を片づけてくれという要請がございました。その要請を受けて、県としては不法投棄物の詳細調査を実施するとともに、その町から挙げられた候補地が本当に安全な処分場ができるかどうかということで、その候補地の適地性を判断するために環境アセスという手法を用いてその適性を判断しました。その結果、昨年12月に適正な場所だという判断をいたしまして、馬頭町民に説明をいたしました。今年に入りまして、知事みずから出席いただきまして、馬頭町民、２月には馬頭町の議会議員とも意見交換をしまして、それなりの理解を深めてきたところでございます。
14年の７月に現川崎町長さんにかわりまして、本当に馬頭町にとって処分場をつくって不法投棄を片づけるのが一番いい方法かどうかという検討をいたしております。その検討結果も両論併記ということで、町長の方に答申された。町議会でも反対請願が採択となったというような状況にもありますが、町として本当にどの方法がいいかという最終的な結論を出す検討を今しているところでございます。こうしたことから、県といたしましては、この予算はあくまでも不法投棄された北沢という地区でございますが、この地区の監視指導、あとは技術的な指導を受ける懇談会開催、馬頭町民に対する普及啓発費等を上げてございます。今後、町の考え、県が事業の実施を判断した場合には、具体的な計画の姿を住民の方に示しまして、より一層の理解を深めていくための予算措置が必要になるというふうに考えております。
次に、20ページでございますが、栃木県環境保全公社助成事業費でございます。廃棄物の処理に関する調査研究や、廃棄物の適正な処理を目的に設立されました公社の運営費に対する助成でございます。
最後に、公共的
産業廃棄物処理施設整備助成事業費でございます。これは、民間の活力を活用して
産業廃棄物処理施設とありますが、具体的には管理型の最終処分場など、緊急性、公共性の高い処理施設の設置促進を図るため、栃木県環境保全公社が建設資金を貸し付ける制度を設けております。それに対する資金調達について県が損失補償するための債務負担行為でございます。以上でございます。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいま執行部から説明があった主要事業について質疑がありましたら、お願いいたします。相馬委員。
◆相馬憲一 委員 ３点ほどご質問させていただきたいと思います。
まず、
女性青少年課の14ページの女性の
海外研修事業費でございますけれども、これは今まで 694名の派遣がなされていたということでありますけれども、目的としては国際的視野を持った女性リーダーの養成に要する経費ということでございますので、この方々が海外研修をやってこられた後、各地域に戻ってやはりリーダーとして地域で活躍をしているというふうに思いますが、この方々がお帰りになってから地域でどのような活動をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
それと、17ページに行きまして、これは環境政策課になりますけれども、25番の地球温暖化対策費の新規事業で、改定等の等の部分で県庁内の実行計画の見直しというようなこともございましたけれども、これはほかの市町村の関係なんかはどのようになっているのか、そのところをお伺いをさせていただきたいと思います。
それと、次に環境整備課の19ページの35番になりますけれども、
産業廃棄物監視指導費ということで、平成４年からなかなか成果が上がらないというお話でありましたが、家電製品とかそういったものについては、製造番号が書いてあるのかなというふうに思うんですが、販売をする段階で、もしどなたに売ったということが製造番号で明確になれば、追跡をして罰則といいますか、どなたが捨てたかということも特定できるのではないかなというふうに思いますし、それができるとすれば条例を制定して罰則規定なども設けて、私はやっていくべきだというふうに考えているんですけれども、その成果が上がらないということで、私は条例を制定してどなたが買ったかという製造番号の追跡調査をしてはどうかというようなことをご提案をさせていただきたいと思いますが、以上３点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 齋藤女性青少年課長。
◎齋藤
女性青少年課長 では、１点目の女性の海外研修の成果といいますか、どのような活動がなされているかということでございますけれども、海外研修に行っていただいた団員の方には、つばさの会という会をつくっていただいて、いろんな情報交換ですとか、お互いのパワーアップのための研修等などを自主的に行うなどの活動をしています。そのほかに、例えば市町村議会の女性議員に、16名の方が就任しているとか、あるいは市町村での審議会や懇話会などに登用している市町村が18市町村、また、社会教育委員などの教育関係での活用をしている市町村が23市町村ございます。また、個人的に委員の方から見ますと、懇話会の委員になっている方が41人、グループの代表や役員になっている方が41人、また、海外研修に参加してからボランティア等の活動を始めた方が33人というようなことで、十分な調査ではないかもしれませんが、私どもとしては地域で頑張っていただいているなというような評価をしているところでございます。よろしくお願いします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 高橋
環境政策課長。
◎高橋
環境政策課長 温暖化対策にかかる市町村の状況等でございますが、昨年の10月末現在、21の市町、六つの事務組合が県内では策定済みでございます。ただし、この実行計画は地球温暖化対策推進法の中で公共団体に義務づけられているものでございます。今、県と市町村との関係は対等ということもございますのであれですけれども、できるだけ県内市町村の策定状況を市町村にお知らせするとともに、国の動向等もあわせて、あらゆる会議を通してお伝えをしていきたいというふうに考えております。以上です。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 増渕
環境整備課長。
◎増渕
環境整備課長 今、廃家電について一つご提案をいただきました。条例化というご提案でございますが、先ほど環境政策課の方から条例の見直しというお話がございましたが、この見直しにかかわりまして、廃棄物については非常に中身的にボリュームもふえる等の理由により、単独で条例化をしていこうという動きがございます。そういう中で一つの考え方としては、県民の責務、事業者の責務、県の責務というのをしっかり押さえまして、そういうそれぞれの責務をしっかりやってもらうことによってきっちり処理されるというような、まだその基本的な考え方の整理の段階でございますが、そういう中で今ご提案をいただいたような手法が効果的かどうかという面も含めて、これからあわせて検討をさせていただければというふうに考えております。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 相馬委員。
◆相馬憲一 委員 まず、女性の
海外研修事業費でございますけれども、これは引き続きぜひフォローアップしていただいて、帰国後も地域のリーダー、またグループのリーダーとして活躍をしていただくようなフォローアップをしていただきたいというふうに思います。
また、25番の地球温暖化対策費でありますけれども、21市町村ということで、まだほかの市町村で策定がされていないということでありますけれども、これは対等ということなんですが、県の方からフォローといいますか、指導というものはどのようになっているのか、再度お伺いをさせていただきたいというふうに思います。以上です。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 高橋
環境政策課長。
◎高橋
環境政策課長 先ほども市町村との関係が対等と申しましたが、市町村の環境部、あるいは所管を通しまして、策定について指導といいますか、お話をさせていただこうというふうに考えております。ただ、恐らく、これは私の推測もありますけれども、市町村はやはり合併等の問題等もございまして、そういったところもひとつ進まない要因になっているのではないか、推測でございますが、その辺もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、そういう形で進めていきたいと思います。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 井上委員。
◆井上卓行 委員 14ページの安全な
まちづくり推進事業費、これは懇談会の運営費ということですが、どのようなメンバーで何回ほど懇談会を行い、ある程度固めるのはいつなのか。その辺をお願いいたします。
それと、18ページなんですけれども、ＰＲＴＲ法、これは具体的にできるだけ簡単にご説明をお願いいたします。
それから、19ページなんですけれども、浄化槽の補助率や個人の負担支払う金額について説明を御願いいたします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 小平次長兼
文化振興課長。
◎小平 次長兼
文化振興課長 ただいま安全なまちづくりに関しましてご質問がございましたが、この懇談会の会議の構成につきましては、
産業界、それから教育界、青少年育成事業関係者、それから地域ボランティア活動関係者、報道機関関係者、放送、実務、弁護士、学識経験者等、それから市町村の代表などを考えております。会議の運営につきましては、６月あたりから考えておりまして、11月あたりまでを考えておりまして、計４回ぐらいの開催を予定してございます。以上でよろしいでしょうか。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 手塚
環境管理課長。
◎手塚
環境管理課長 ＰＲＴＲ法について簡単にご説明いたします。これは、有害性のある化学物質がどのような発生源からどのくらい環境に排出されているか、あるいは廃棄物等に含まれてどのくらい事業所の外へ運び出されたかというデータを把握して、集計して公表するという仕組みでございます。化学物質、これは三百幾つありますけれども、こういった物質を使用している工場が年に１回県に報告し、それを国の方に提出しまして、国の方でチェックをし、集計して公表するという仕組みでございます。どのような化学物質がどこから、どの程度排出しているか、こういったものを国民、住民が知ることができるという制度でございまして、今年度から本格施行されます。本県では、約 3,000の事業所が該当するというふうに考えております。以上です。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 増渕
環境整備課長。
◎増渕
環境整備課長 浄化槽の補助率のお話でございますけれども、個人設置型につきましては、国、県、市町村で補助いたしますのが４割でございまして、逆に個人は６割負担ということでございます。ちなみに、今は浄化槽と言っていますが、従来、合併浄化槽といったものだけが設置できるということになっております。私どもの補助基準は88万 8,000円ですので個人は53万 4,000円の負担、割合的には６割となります。ちなみに、市町村の設置の方は極端に少なくて約１割ということでございますが、下水道と同じで処理した分は処理施設でお支払いをする。浄化槽の方は維持管理費だけで今後済むということでございますので、立ち上げるときには市町村が市町村の事業として設置したものについては個人の負担は少ないというような状況でございます。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 小平次長兼
文化振興課長。
◎小平 次長兼
文化振興課長 申しわけありません、先ほどの構成員の中で大事なメンバーをちょっと抜かしておりました。県議会の代表の方々も入っていらっしゃいます。申しわけありません。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 井上委員。
◆井上卓行 委員 浄化槽というのは合併処理浄化槽のことでしょうか。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 増渕
環境整備課長。
◎増渕
環境整備課長 当初、浄化槽というのはまずし尿だけを処理するものが世の中に出回ってきまして、その後、やはり生活排水による汚染というものが問題になって、生活排水もあわせて処理するというのが今先生お話しの合併処理浄化槽、どうしても単独浄化槽ですと生活排水を垂れ流すということで、公共水域の汚染というのが出てきましたので、現在ではすべて、浄化槽を新たに設置する場合は、もう浄化槽と言うとイコール合併処理浄化槽ということでございます。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 上野委員。
◆上野通子 委員 13ページの３番のＮＰＯのことですが、１番のとちぎ
ボランティアＮＰＯセンターの管理のお話を先ほどいただいたんですけれども、これができる前に栃木県の福祉プラザの方では県の社協の方がボランティア等のいろいろな管理とか運営のことをやっていらしたと思うんですが、その連携について、今どういう状態になっているのか、ちょっとお話しいただきたいと思います。それから、15ページの15番の父親の育児参加促進なんですが、これ去年から始まったんですよね。これは私もちょっと参加させていただいたんですけれども、休みの日を使っていらっしゃいましたよね。たしか休日でしたよね。日曜日に、この父親シンポジウムをやられたと思うんですけれども、私も見ていまして、最初のオープニングのときはたてばやし保育園の太鼓から多分始まったと思うんですが、すごくアットホームな感じがしましたので、できれば家族で参加できるような形にするといいと思います。この日が休みなのに県の執行部の方が大変たくさんいらっしゃって、お父さん一人で行っていてお子さんはうちで何しているのかなという疑問を私はありましたので、ぜひお父さんはこういう仕事しているんだよというのを子供に見せると、父親としてまた見直してもらえるのではないかなと思います。そこで、家族で参加できるように考えてみてはいかがかなと思いますが、どうお考えかお聞かせ下さい。その２点、よろしくお願いいたします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 小平次長兼
文化振興課長。
◎小平 次長兼
文化振興課長 そういう経緯もございますので、とちぎ
ボランティアＮＰＯセンターの運営委員にお願いするなど、連携を図りながらやっている状況でございます。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 齋藤女性青少年課長。
◎齋藤
女性青少年課長 父親の育児参加促進の啓発事業のシンポジウムですけれども、今、先生がおっしゃったような趣旨でアットホームに、それから家族全体で参加できるような形を今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 上野委員。
◆上野通子 委員 先ほどのボランティアの件ですが、一緒に活動したりとか、または別々に活動したらいいという何か分け方はあるんですか。社協にボランティアの形ができていたのに、どうしてＮＰＯとしてまた別の形で他の課がやることになったのかなと、ちょっとそこのところがなかなかわからないので、再度説明してください。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 小平次長兼
文化振興課長。
◎小平 次長兼
文化振興課長 ＮＰＯがいろいろできていまして、社協につながっているものばかりではなく、さまざまな分野で活動している部分がありますので、そのＮＰＯたちの活動基盤をしっかりとしてもらうためにも、県としてそういった施設をつくって、皆さんでそれを使ってくださいよという形をとりたいということで、つくらせていただきました。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 斉藤委員。
◆斉藤具秀 委員 何点かちょっと伺います。まず13ページの一番最初の１番の県民の日事業費と16ページの22番の
友好交流事業費は、昨年度に比べると予算額が極端に減額されているんですけれども、どういった理由でこの二つが減額されているのかをお伺いしたいと思います。
それから、文化振興課の方の先ほどの上野委員からのお話がございましたけれども、ＮＰＯ活動についての財政基盤の援助をするということで、運転資金を貸し付けるということで、ＮＰＯ法人の活性化のためには大変喜ばしいと思うんですけれども、ＮＰＯ法人というのもまだ歴史も新しいわけで、いろいろと雨後のタケノコのごとく出てきているところもあるわけですね。そういったＮＰＯに対して貸し付けた運転資金が回収できるかというところが一番重要だと思うんですよ。その点はどのように考えて、こういった運転資金の貸付制度をつくったのかをお伺いしたい。
それから、
女性青少年課の方ですけれども、12番の一番最後の５番の青少年健全育成条例施行費ですけれども、これはこういう事実もあったようなんですけれども、青少年が犯罪を犯した場合、群馬県と栃木県の両方で犯罪を犯した場合には、群馬県の条例を適用するんですよ。ということは、群馬県の方が条例が厳しいんですね。罰則が厳しいんですよ。栃木県は緩やかなんです。全国的にもいろいろ各都道府県でもって条例を策定しておりますけれども、栃木県は条例が甘いんですね。ですから、こう言っちゃなんですけれども、犯罪を犯すなら栃木県で犯した方がいいという考えも、そんなことはないと思うんですけれども、そういうことも言われちゃう。私か言っているんですけれども、そう言うこともできるわけですよ。実際に栃木県と群馬県で青少年の健全育成条例に違反した場合も、栃木県で裁判を行う場合には群馬県の条例を適用して裁判を行う。ですから、そういった意味では栃木県の条例の方が甘いということなんですね。それはどうしてかということをひとつ、背景等もいろいろあろうかと思うんですけれども、私も青少年健全育成審議会委員を４年ばかり務めておったんですけれども、その策定された、あるいは改定されてきた状況も説明を受けましたが、私ももう忘れちゃったので改めてお伺いしたいんですけれども、なぜ栃木県は緩やかなのかということが、何かご意見がありましたらお伺いをさせてもらいたいと思います。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 小平次長兼
文化振興課長。
◎小平 次長兼
文化振興課長 まず、県民の日の事業費につきまして、前年度につきましては金額がかなりの減額になっております。その理由につきましては、昨年度までは７ブロックに分けまして、ブロックごとに開催していた費用につきまして交付金を出しながらやってきたわけでございます。今年度につきましては、県内で１カ所の開催という形をとりますので、その部分で減額という形をとっております。
それと、同じところの課でよろしいですか。ＮＰＯ活動等の融資の絡みなんですが、確かにＮＰＯ法人の歴史は浅いんですけれども、浅いがゆえに財政的な基盤がまだ弱い状況にございまして、法人等にアンケートをとりますと、かなりの割合で財政面で苦慮している状況にあることから、ＮＰＯ法人の財政基盤強化につながる融資制度を設けたところでございます。ただ、県で直で貸すわけではございませんで、金融機関との協調融資という形をとりますので、金融機関の方でそちらの方のための調査等はきちんとやっていただけることになっておりますので、そういう面ではある程度きちんとされるかというふうに思っております。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 池亀国際交流課長。
◎池亀
国際交流課長 友好交流事業が減額されたという理由ということでございますが、昨年度は浙江省と本県での友好交流の協定を結びましてちょうど10周年に当たりました。昨年度友好提携10周年記念事業ということで、本県から浙江省の方に赴く団をつくったこと、また、本県においていろんな記念事業を行ったということで、 1,731万円ほどその事業費がありましたので、その分が減額になったのが主な要因でございます。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 齋藤女性青少年課長。
◎齋藤
女性青少年課長 青少年健全育成に関しまして、条例の規制が本県は甘いのじゃないかというようなお尋ねだと思います。条例の適用につきましては、犯行地といいますか、その行為がなされたところの条例を適用するということなものですから、栃木県の方が群馬県に行ってそういう違法な行為をした場合には群馬県の条例、逆のケースもございますけれども。そのような適用になっております。条例の内容につきましては、今ほかの都道府県でも見直し等もなされてはおります。また、インターネットの利用の問題ですとか、新しい課題もありますので、そこら辺も合わせまして今後検討していくべき課題かなというふうに受けとめておりますので、またご相談しながら適正な基準を考えていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 斉藤委員。
◆斉藤具秀 委員 条例の件ですが、群馬県に行ってじゃなくて、両方で犯罪を犯した場合には、栃木県の裁判所で適用するのは群馬県の条例を適用するんですよ。栃木県の場合は刑が軽いから。環境についての基準は栃木県の方が厳しくて群馬県の方が甘いんだから。渡良瀬川という川が流れているでしょう。こっちでは基準が栃木県の方がきついんだから。イチゴを育てたりするのに、ハウスだって、栃木県はＡ重油、群馬県はＣ重油だったんだから。だから、イチゴ、あるいはトマトが引っかかって、向こうに値段がかなわないと。環境については群馬県の方が甘くて、栃木県の方が厳しい。こういった犯罪になると、栃木の方が甘くて向こうはきついって、何か矛盾しているような気がするんですけれども、もう少し検討してほしい。少なくとも栃木県と群馬県で犯罪を犯したら、栃木県の条例を適用して裁判所が刑を出すならいいけれども、栃木県でもって犯罪を犯して群馬県で犯したような場合、群馬県の条例を適用して、栃木県の裁判所で刑を出すんですよ。これじゃ、おかしいと思う。だから、向こうは基準が甘いんだから、こっちの青少年に対する条例も厳しくするよう、隣りの県で余り違ったんじゃ私はまずいと思うんですよ。だから、よく１回検討してもらいたいと思う。相談窓口は皆さんが専門所管ですから、一応県で一考を要してもらいたいと思うし、もし我々にも相談してもらえば、一緒に検討したいと思いますのでよろしくお願いします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 齋藤女性青少年課長。
◎齋藤
女性青少年課長 そのような事例については、私が不明な点もございましたんですけれども、よく研究しまして、そのような矛盾といいますか、そういうのが解消されるように今後も検討してまいりたいと思いますので、またいろいろ教えていただきたいと思います。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 岡部委員。
◆岡部正英 委員 ２点ほど、７番と９番ですね。美術館費と博物館費ですね。大変美術品やら文化に対する皆さんの関心が高いわけでありますけれども、この中で企画展ということで何回か開かれていますね。博物館が年３回ですか、そのほか美術館ではもっと開かれていると思うんですけれども、企画展の開催について、役員の構成がどうなっているのか、どんな形でどういう企画展を開くのか、その内容をちょっとお聞かせいただきたいと思います。もう１点は、35番の
産業廃棄物監視指導費ですね。不法投棄が絶えないわけですけれども、監視体制も24時間体制とか、また場合によってはヘリによる上空からの監視とか、そういう体制をいろいろとっていると思うんですけれども、その内容と現況についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、その２点をお願いいたします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 小平次長兼
文化振興課長。
◎小平 次長兼
文化振興課長 企画展を開くに当たってどういうメンバーでそれを考えているのかというご質問ですが、美術館につきましては、各分野の学芸員が検討した企画案を美術館の内部で、予算及びその内容等について、検討を行い決定しております。博物館につきましても、同様に各学芸員が研究を行っている企画案を館内で検討を行い、決定しております。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 増渕
環境整備課長。
◎増渕
環境整備課長 不法投棄対策の内容、現況についてお答えします。先ほどもちょっとお話しいたしましたが、具体的な対応としましては、平成４年に市町村廃棄物監視員ということで、市町村が廃棄物監視員を独自で雇った場合に県の方で補助をする。それとあわせて、
産業廃棄物につきましては県の所管ということで、市町村の職員が
産業廃棄物については指導ができないということで、併任という形をとりまして、
産業廃棄物も指導ができるというような制度を平成４年から始めております。そのほか、警察等関係機関との連携ということで、
産業廃棄物不法投棄防止連絡協議会というのを県レベルと各センターレベルで設置して、情報の交換、共有化をさせていただいております。
そのほか、ちなみに平成９年から防災ヘリを使いまして、空からのスカイパトロール、野焼き等の監視には非常に効果的であるということです。平成10年に入りまして、私ども環境整備課に警察官が２人おります。先ほどちょっと申し忘れましたが、今年度から県北健康福祉センターに１名警官が増員になりまして、県北地区のそういう不法投棄、不適正事案について直接対応していただいているというような状況がございます。そのほか、携帯端末を利用したシステムとか、あとはＧＰＳを活用するとか、今いろいろな面で、廃棄物の中にその端末を入れて、それを後でＧＰＳで追いかけるとか、そういう手法も試験的にはかなりいろいろやられてきておりますが、なかなかすべてのトラックにそれを入れるという形にもなりませんので、その効果を十分踏まえた上で方策を決めていきたい。これからの対応としましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、警察、市町村、あとは近隣自治体、例えば県境にあった場合に隣の県とか、そういうところの関係機関とより緊密に連携をしていこうと考えています。先ほどの東電の例もございましたが、やはり住民の目で厳しく見ていただくということが必要だということなので、これもご承知のように、できるだけ早い段階で見つかりますと、投棄自体も解決が進みやすいということがございますので、そういう面での連携も深めていきたい。あとは、これは私ども行政の仕事ですが、許可した施設については厳しい監視指導を引き続きやっていきたい。そのほか、土地所有者とか排出事業者についても、やはり法律的に責任がかかる部分と道義的な部分もございますが、そういう事案については厳しく追及して責務の所在を明らかにして問題解決につなげていきたいというようなことで考えております。不法投棄につきましては、
産業廃棄物はちょっとデータ的に古いんですが、14年度 175件、量につきましては約１万 3,000立米、件数につきましては大体それをちょっと下がったり上がったり、年に応じてちょっと大きい事案があると量がふえるという形で現在も推移している、そのような状況でございます。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 岡部委員。
◆岡部正英 委員 要望なんですけれども、監視体制の強化をしていただきたいと思います。佐野も現在６０万本の廃タイヤの関係がありまして、これがもう５年もたつともなかなか解決が難しいですね。投棄された廃棄物についても早急に対応していただきたいと思います。難しい点もあるわけですけれども、一旦投棄されちゃいますと、物によってはなかなか解決できない。地域住民も廃タイヤについては火災や蚊やハエや悪臭の発生を心配しています。本会議でも部長もその辺、いろいろな面で配慮をしたいということで言及されているわけなので、原因者や排出者に厳しくしてぜひ対策を考えいただきたいと思います。要望です。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 他に質疑はございませんか。渡辺委員。
◆渡辺直治 委員 １点に絞りますから、17ページ、
環境政策課長、お願いします。
３番で生活環境保全条例をということですが、公害防止条例が一定の役割を果たしてきたとの説明がありましたが、これについては、上位の法律がありまして、水質汚濁防止法とか大気汚染防止法とかというふうな法律のその下に個々の条例をつくってきた。あるいは地域によっては、今まではどちらかというと
産業活動に伴ういろいろな事柄に関して、その地域と、あるいは自然環境を含めた周辺と調和をとる、こういうふうなことの役割も含めてやってきたわけなんですけれども、これらについてのこういうものを新たに、生活の視点からというふうなことなのかなというふうには思うんですけれども、この果たしてきた役割についての総括とか、公害防止法には、是正勧告とか、そういうことがあったと思うんですけれども、そういうことに対する総括というのはどういうふうにされてきて、そういう上に立って今後どういうふうにしていこうとしているのか、ちょっと聞かせていただきたい。それと、今までは製造業とか建設業とか、あるいは生活、近隣の部分での零細企業におけるいろいろな問題等々を含めてあったんですけれども、発生源からの問題だけではなしに、周辺環境を享受する生活者の部分からのそういうことというのは、整合性の部分としてどういう方向に行こうというふうにしているのか、そのことも含めてちょっとお考えをいただけると、最初のところだから意見交換をしておきたいなというふうに思いまして、お願いしたいと思います。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 高橋
環境政策課長。
◎高橋
環境政策課長 公害防止条例の全面見直しの考え方でございますが、議員のお話にありましたとおり、まず従来の公害防止条例は昭和41年制定、47年に全面改定されています。お話にありましたとおり、いわゆる
産業型公害、これの抑制を基本としております。今般、見直しするのには二つの流れがございまして、公害防止条例につきましては、条例の経過年数も相当たってきて、各企業の環境に対する取り組み等も進んでまいりましたので、例えば今の見直し案で廃止を検討している許可工場制度、こういった現行の公害防止条例そのものの見直しが一つ。あわせまして、地球温暖化問題等々新たな環境問題、こういったものが顕在化してきておりますので、それに対する対応という二つの流れでございます。この二つの流れの中で、最後の質問のところにお答えできるかどうかわかりませんけれども、それぞれ県民、日常生活でどういったことを行っていくのか、あるいは事業者、そして県、この三者のそれぞれの取り組み、これはもう基本理念ということだけではなくて、個別具体的な権利、義務、そういったものに係る新たな法的枠組みをつくりたい、そういう流れで現在取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 渡辺委員。
◆渡辺直治 委員 わかりました。時の流れの中で、いわゆる
産業活動の中でそういうふうな部分、技術的な未熟度とか、あるいは新しい製造技術というか、技術革新の中でクリアできてきている部分等々があって、今ではそういうことを起こす企業というのは逆に社会からスポイルされるというか、そういうふうな傾向にあるから企業の方も、あるいは事業者の方も企業だけではなしにそういうことを行う。単発的なことも含めての事業者に対してのそういう自覚があるんだろうとは思うんですけれども、ぜひこれからはさっきも言ったような部分での周辺環境を含めて、そういうことを享受する生活をしていく部分の人の立場というのも十分ひとつ頭に置きながらご努力をお願いしたいなというふうに思っております。それと、せっかくの機会ですから、委員長、これは要望にお願いしたいんですが、国際交流の部分なんですが、県政全般の中では、これだけボーダーレスが進んでくると、いろんな分野での世界的な交流というのが進んでいくわけですね。この行政の組織からいって国際交流課というふうにつけると、栃木県の県民がそこに行けば何でもかかわるのかなというふうに判断しがちなんですけれども、残念ながら事業を見ると、行政で行えるのは極めて限られているわけですよね。例えば姉妹都市とのこういうこととか、受け入れて事実的なこういうこととか。ところが、さきの３月議会の代表質問、一般質問を聞いてもわかるように、
産業活動に伴う部分での国際交流というか、こういう部分というのはあらゆるジャンルで進んでいるわけですよね。ですから、そういう点で果たしてこういう部分だけでいいのかどうなのか、組織としてですよ。生活環境部の国際交流課へ行けば、じゃ、浙江省で仕事をしている人たちのこういうふうなことは、部長や課長は本当に手にとるように浙江省のことがわかっているかといえば、何かそうでもなさそうですし、そういうことについても、もう少し全庁的な話をした上で、本当に民間の企業や、あるいは海外で勉強してみようというふうなこととか、あるいは今盛んに話題になっている人的な貢献をしてみたいというふうな人たちも含めて、そういうジャンルというのが果たしてどういう傾向にあるのか。栃木県ではどの程度なのかというところも、現状を踏まえてのやっぱり窓口の整理というのが必要なのかなというふうに思うものですから、ぜひ努力目標として組織の点検というか、そういうことも頭に置きながらぜひお願いをしておきたいというふうにちょっと思いますので、これは要望にしておきますので、お願いをしたいと思います。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
なければ、質疑を終結いたします。
次に、執行部から報告事項の申し出がありました。『とちぎ
男女共同参画センター』について説明をお願いいたします。
齋藤女性青少年課長。
◎齋藤
女性青少年課長 それでは、
男女共同参画センターの名称変更について経過等をご説明申し上げたいと思います。お手元に３月末に各戸に配りましたリーフレットがあると思いますが、それをご覧いただきたいと思います。
女性センター。パルティの名称変更につきましては、４月１日に変更するということで周知したところでございます。そこに記載のとおり、本年の４月１日をもちまして、「とちぎ女性センター」を「とちぎ
男女共同参画センター」に名称変更いたしました。女性センターは、平成８年に女性の地位の向上と社会のあらゆる分野における活動への参加の促進を図り、
男女共同参画社会の形成に資するということを目的に設置されまして、パルティの名称でも県民に親しまれてきた施設でございます。その後、平成１１年には「
男女共同参画社会基本法」が施行され、また、昨年４月からは議会の皆様のご理解を得て「栃木県
男女共同参画推進条例」を施行しました。こうした経緯を踏まえ、センターが女性だけでなく、男性も含めた社会全体を対象とした
男女共同参画推進の拠点施設であることを県民の皆様に周知いたすため、今回名称を変更したところです。今後もセンターを拠点として、引き続き県民の自主的活動や女性の社会参加を促進するための支援を積極的に行って参りたいと考えておりますので、よろしく御願いいたします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 以上で説明は終了いたしました。質疑があればお願いします。
なければ、質疑を終結いたします。
次に、その他の所管事項について何かありましたらご質疑等をお願いいたします。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
なければ、その他の所管事項を終結いたします。執行部職員は退席して結構です。
（執行部退場）
次に、年間活動計画について、お諮りいたします。
お手元に正副委員長で協議した年間活動予定表（案）を配付しておきましたので、ご協議をお願いいたします。相馬委員。
◆相馬憲一 委員 委員長、一つだけちょっと。実は私、昨年、土木委員会に所属をさせていただいて、県外の視察なんですけれども、これはどこへ行くかというよりは何を見るかが当然大事だというふうには思うんですが、たまたま遠方になった場合、大変忙しいスケジュールの中で１泊２日で帰ってこなければいけないということで、ここのところ、１泊２日ということが県議会も通例というか、そういうことになっているというふうにお聞きはしているんですが、せっかく行っていろんなところをつぶさに見させていただきたいということからすると、２泊３日ぐらいあってもいいのかなというふうに思いますので、この正副委員長でご提案をいただいた県外調査の日程について、私は、この７日、８日で結構だと思うんですが、何を見るか、そしてどこへ行くかということも加味しながら、これは柔軟に２泊３日になるとか、１泊２日、このままで行くとか、それはまた委員会の中でお話し合いをしていただいて、ぜひ場所によってはそのようなスケジュールにしていただければありがたいなというふうに要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○栗田城
厚生環境委員会委員長 それでは、年間活動計画については、この案のとおりといたしますが、予定ということでご了承願います。なお、県内、県外調査の具体的な調査先等につきましては、正副委員長にご一任いただきますようお願いいたします。次に、その他の件で何かございましたらお願いいたします。（「なし」と呼ぶ声あり）
なければ、以上で協議は終結いたします。
以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の委員会は終了いたします。
あす16日は、定刻10時から保健福祉部所管の平成16年度の主要事業について執行部の説明を求め、質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
長時間、大変お疲れさまでした。
午前１１時４６分閉会...